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  • 働く看護師:法律を有効に使いましょう。
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    Written by sun2smori on 水曜日, 11月 6th, 2013 ( Start discussion )

    働く女性のいちばんの悩みは仕事と育児の両立です。

    ごく普通の事務職の女性なら、結婚や出産を機に退職してしまうケースは多く見受けられますが、看護師の様な専門職ともなると、結婚や出産のために退職することは、まず考えられないことでしょう。一旦は職場を離れても、すぐに復職することを前提に考えています。

    看護師の業務はとてもハードなので、一般職の女性に比べて仕事と育児の両立はかなり厳しいと思いますが、それでも、結婚、出産、育児、家事、仕事を見事にこなして働いている看護師がほとんどです。もちろん、家族の理解と協力があってのことだと思いますが、看護師本人の努力の賜物と言えますよね。

    出産後も育児と仕事を両立させる上で、まず知っておきたいことは、『育児休業』です。
    これは「育児・介護休業法」という法律で定められた制度で、原則として出産から子が満1歳に達するまでの期間の休業を取得することができるというもので、満1歳を過ぎても入所できる保育園が見つからない場合には、最長で1歳6ヶ月まで延長できることになっています。

    また、労働基準法で定められた分娩予定日前のの6週間と、出産日から8週間の間は、本人が産休を申出た場合には就業させてはならないという『産前産後休業』もあります。

    他にも、子供が3歳になるまで取得できる「短時間勤務(6H/1日」「所定外労働の免除」や、就学まで取得できる「時間外労働の制限」「深夜残業の制限」「子の看護休暇の付与」という制度もあります。

    初めての出産や育児は、情緒的にも不安定になってしまうものですし、育児は想像以上に大変なことです。看護師の人は、職業柄、何でもこなせると過信している面がある様ですが、こうした法律で認められた休業や制度を上手く利用することは、自分のためでもあり、何よりも生まれてきた我が子のためなんですよね。赤ちゃんや子供は母親の気持ちを敏感に反応するものです。復職後のことを考えると、長期休業が不安になってしまう人もいるでしょうが、優先すべきことを考えた方がいいと思います。

    休業中は無給であることは当然ですが、その代わりに雇用保険からの「育児休業給付金」という保障があり、休業1日につき、休業開始時の賃金日額の50%の給付金を、育休期間中受給することができますし、育休中の社会保険料の支払いは、育休を開始した日に属する月~終了する日の翌日が属する月の前月までの期間が免除される仕組みになっています。

    また、健康保険からは「出産手当金」が保障され、休業1日につき、標準報酬日額の3分の2の手当金が産休期間中受給することができますし、「出産育児一時金」が一律42万円が支給されます。

    この様に、社会全体で働くママが支援されていることがよくわかりますよね。
    ですから、妊娠がわかった時点で職場の上司に相談を持ちかけて、早めに申出るようにしましょう。

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